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お持ちの家で
こんな悩みを抱えていませんか?

転勤や住み替え、相続などで、しばらく住む予定のない家。
メンテナンスにお金も手間もかかるけど、売るのはもったいない。
かといって、貸すのも手続きや考えることが多そうだし・・・。

空室時にも家賃の入る
“マイホーム借上げ制度”
家を貸してみませんか?

マイホーム借上げ制度とは

これまでにない安心の賃貸制度で、
暮らしをもっと豊かに

空き家となっている皆さまのマイホームを借上げ、住宅が賃貸可能な状態である限りは終身にわたってマイホームをお預かりします。契約中は、空室中でも賃料をお支払いするので、安定した収入に。国の基金が設定された、安心・安全の制度です。

マイホーム借上げ制度のメリット

  • 01. 空き室時でも毎月、賃料を受け取ることができます 詳しく見る閉じる

    1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の賃料をお支払いします。
    住宅が賃貸可能な状態である限り借上げは継続しますので、安定した賃料収入が
    見込めます。

  • 02. 入居者トラブルは、皆さまにかわってJTIが対応します 詳しく見る閉じる

    JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが入居者と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、入居者とのトラブルの心配は無用です。

  • 03. 運営には国の基金が設定されています 詳しく見る閉じる

    JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、万が一の場合に備え、国の予算において、(一財)高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、JTIは基金の登録事業者になっています。

  • 04. 賃貸に出すのは、事前に設定した期間のみ 詳しく見る閉じる

    定期借家契約を利用しているため、入居者の居座りや、立ち退き料の請求はありません。
    定期借家契約が終了したあとは、マイホームに戻ることが可能です。

制度の使用例

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退職後でも、毎月確実な収入が得られる心強さ

5年ほど前、定年退職を機に住み替えをしたAさん。住み替えと同時にマイホーム借上げ制度の利用を開始しました。家賃は毎月7万円ほどが手元に入ってきています。一人目の入居者が退去したあと、1年ほど入居者のいない時期がありましたが、その時期も毎月手元に家賃が入ってきました。年金のほかに毎月収入があるのは心強いと語ります。

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入居者とのトラブルも、JTIが対応してくれるので安心

海外に転勤が決まり、転勤期間のみマイホーム借上げ制度を利用しているBさん。制度利用中に、借り手が家を汚したまま退去し、連絡がつかなくなってしまいました。初めてのことで不安なBさんでしたが、JTIが対応にあたり、トラブルは無事に解決。対応する中で弁護士への依頼なども行いましたが、Bさんの持ち出しはありませんでした。

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売っても二束三文の家が、毎月6万円を稼ぐ資産に

田舎に住み替える予定のCさん。今の家を売却の査定に出してみたところ、ほとんど値段がつかないというショッキングな結果が。マイホーム借上げ制度で賃貸に出してみた際の査定を取ったところ、月8万円で貸し出せることが分かり、利用を決めました。売却すればお金も入らず家も残らないことを考えると、制度を利用して正解だった、と考えています。

制度をご利用できる方

年齢の条件

50歳以上の方

家の条件を満たしていれば、
どなたでもご利用いただけます。

50歳未満の方

家の条件に加え、以下のような条件に該当する場合、年齢にかかわらずご利用いただけます。 条件は柔軟に判断しますのでご相談ください。

    • 「かせるストック」の認定を受けている住宅をお持ちの方
    • 相続や生前贈与により取得した家をお持ちの方
    • 転勤・転職、海外赴任で住みかえをなさる方
    • 以下のような事情で住みかえが必要な方
      ○ 家族の介護・支援、病気療養
      ○ 家族状況の変化(結婚、子供が増えた、家族が亡くなった、離婚等)
      ○ その他住み替えを余儀なくされる事情
    • 定期借地上の家
    • その他、アパートのように事業目的でない住宅で、現状人の住んでいない物件をお持ちの方
    • 急な減収等で住宅ローンの返済が厳しくなっている方(金融機関への相談が必要です)

家の条件

  • オーナーさまが単独所有、または共同所有する、日本国内にある住宅であること。
  • 建築確認の日付が1981年5月31日以前の場合、耐震診断の上必要に応じて補強工事を行うこと。
  • 借上げ申込後にJTI所定の建物診断を実施し、重大な劣化がある場合には補修を行うこと。
  • 居住用の住宅であること。
  • ※:一戸建て、共同建て(タウンハウスなど)、マンション等、当初から賃貸事業のために建てられたものは不可。共同所有の場合は、共有者全員の承諾が必要です。

ご利用ガイド

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