協賛事業者募集
パートナーとなる協賛社員や協賛事業者を募集しています
JTIでは中古住宅・空き家の有効活用を通じて、将来のリスク負担を軽減するとともに、住宅の耐震化を進め、シニア・子育て世代の住みかえを支援する事業を行っております。各種制度やローンの導入・紹介にご興味のある事業者の方は、下記をご覧の上JTIまでお問い合わせ下さい
協賛とは・・・
JTIの運営理念に共感いただき、国の基金による支援を受けたマイホーム借上げ業務の取扱いや、残価保証等の制度を利用した住宅事業を行われる全国各地の事業者です。業態や関与される事業に応じて、いくつかの種類があります。JTIの制度の利用や説明にあたる職員の方々には、JTIが運営する「ハウジングライフ（住生活）プランナー」資格を取得いただくことが政府基金利用の条件となっています。
ハウジングライフ（住生活）プランナーとは
（一財）高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者をいいます。ＨＬＰ資格者は、ライフステージの変化に応じて適時適切な住まいを確保するために必要な知識を有する専門家として、制度利用者や一般のお客様に対してアドバイスを提供していただきます。マイホーム借上げ制度を支える政府基金利用の条件として、マイホーム借上げ制度の説明は資格者が行わねばなりません。また、事業者に属するＨＬＰ資格者には、ＨＬＰ業務支援webを通じて、残価保証を受けるための査定申請等ＪＴＩ関連の業務を直接行っていただくことができます。
宅地建物取引業者（不動産会社）の方
協賛事業者としてのご参加
マイホーム借上げ制度の運営にあたっては、全国の宅地建物取引業者様に協賛事業者として参加いただき、お客さまへ「マイホーム借上げ制度」について、利用者に対する制度説明や家賃査定、申込み手続き等の代行、入居者募集、物件管理等を行っていただいております。
不動産事業者からみたマイホーム借上げ制度 取扱いのメリット
- アパート等の事業用賃貸住宅の管理については、全国的に空室が増加していることに加え、金利の上昇もあって、事業環境が悪化する傾向にあります。
（参考）空き家・空室の戸数（2023年全国）
| 賃貸用の長屋建・共同住宅 （いわゆるアパート等の空室） | 4,217,700戸 | 新築物件が既存物件を空き家化する構造。 金利上昇等もあり事業環境は悪化の傾向 |
| 自己居住用の一戸建て住宅 （住まなくなったマイホーム） | 2,851,100戸 | 放置すれば短期間で問題空き家に。 一方、貸せば優良な収益資産。若年層に広めの家族住宅が供給。 |
- これに対し、相続やシニア向け住宅への住み替え、家族との同居等で、人が住まなくなった戸建住宅は、そのまま放置すると短期間に老朽化が進み、いわゆる「空き家」になります。
- 空家等対策特別措置法によって、管理不全空家や特定空家と認定されると、固定資産税が３倍〜６倍になる等、所有者にさまざまな負担が生じ、せっかくの財産が「負の資産」になってしまいます。
- 空き家化してから、これを利活用しようとしても、多額の修繕費や改築費等がかかります。このため、結局断念する人が多いのが現実です。
- マイホーム借上げ制度は、こうした「潜在空き家」の空き家化を防止するとともに、借上げを通じて所有者が自分自身で運用するめんどうなく、家賃保証付きで安定した収益に変えるための公的仕組みです。
- しかし、アパート等に投資する事業者と異なり、一般の人にとって、自分の家や相続した親の家を賃貸運用するということは当たり前ではありません。
- 一方、事業者の視点からすれば、少子化に伴い住宅市場が縮小傾向にあるなか、アパート等より広めのマイホームを賃貸物件に転ずることができれば、仲介や管理に加えてリフォーム需要も生まれます。
- 住宅価格の高騰や転職やリモート勤務の普及等により、典型的なアパート等より広めの家族住宅に対する若年層の賃貸需要はこれまでになく増加しています。
- さらに、ＪＴＩのこれまでの経験では、マイホーム借上げ制度で運用した後10年程度経つと、多くの利用者の方が売却・建替えや自分や家族が住むための大規模なリフォームをなさいます。入居者がそのまま購入される事例もそれなりに存します。こうした場合に、最初に相談を受けるのが、日々の募集･管理に携わる協賛事業者のみなさんです。マイホーム借上げの取扱いが、将来の売買・請負ビジネスを確実に取り込むためのきっかけとして機能するわけです。
- 土地や分譲住宅等の売買に携わってこられた事業者の中には、昔取り扱った物件や土地鑑のある近隣の「潜在空き家」を自ら開拓して、あらたなビジネスとして展開されるところもあります。
- 団塊世代が後期高齢期に達し、こうした素材としての「潜在空き家」は急増することが見込まれます。地域活性化の観点からも、ぜひマイホーム借上げ制度の取扱いをご検討いただければ幸いです。
協賛資格
協賛事業者となるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 宅地建物取引業者であること
- 借上げ業務、入居者募集、物件管理等、一連の仲介業務の実施体制があること
- JTI所定の審査基準を満たしていること
- マイホーム借上げ制度の説明を行ったり、関連の業務に従事される方が、ハウジングライフ（住生活）プランナー資格を取得していること（資格取得費用は１名25000円（消費税別）ですが、２名までは無料で取得いただけます）。
- 協賛費：12万円/年
申請方法
協賛の申請は、以下のファイルをご確認・ご記入の上、JTIに送付してください。
ハウスメーカー、ビルダー、工務店の方
社員協賛について
一定規模以上の住宅事業者のみなさまで、JTIの設立趣旨にご賛同いただけるところには、一般社団法人であるＪＴＩの社員もしくは社員に準ずる協賛社員としてのご参加をお願い致しております。
制度利用について
住宅事業者が、自社が新築・リフォームを施工する住宅について、以下の制度を利用する場合には、社員または社員に準ずる協賛社員として協賛いただくか、協賛事業者として参加いただいた上で、JTIに協賛している社員や団体が提供するとりまとめの仕組みを通じた利用をお願い致しております。
- 残価保証制度・JTIの指定金融機関が提供する残価設定型住宅ローンの利用
- 施工住宅に対する、かせるストック（移住・住みかえ支援適合住宅）証明書の発行
以上のほか、協賛社員が施工した住宅について、マイホーム借上げ制度の利用やJTIの制度に関連した業務が発生する場合は、社員や社員の関連企業の利用を優先いたします。
社員資格
社員または社員に準ずる協賛社員となるには、以下の要件を満たした上で、JTIの理事会で承認を得る必要があります。
- JTIの設立趣旨、マイホーム借上げ制度、残価保証制度、その他JTIの運営する制度の目的に賛同いただき、その普及･促進にご協力いただけること
- JTI所定の審査基準を満たしていること
- JTIの制度を利用する場合、関連の業務に従事する全ての職員がハウジングライフ（住生活）プランナー資格者を取得していること（資格取得費用は１名25000円（消費税別）ですが、20名までは無料で取得いただけます）。
- 協賛費：150万円/年
※マイホーム借上げ制度、残価保証制度等、制度利用には別途所定の要件を満たす必要があります。詳しくはJTIまでお問い合わせください。
とりまとめの仕組みを通じた協賛について
社員として協賛されない事業者が自社が新築・リフォームを施工する住宅について、以下の制度を利用する場合には、JTIに協賛している社員や団体（以下、とりまとめ事業者）が提供するとりまとめの仕組みを通じて、協賛事業者として協賛をいただきます。
- 残価保証制度・JTIの指定金融機関が提供する残価設定型住宅ローンの利用
- 施工住宅に対する、かせるストック（移住・住みかえ支援適合住宅）証明書の発行
協賛事業者となるには、以下の要件を満たす必要があります。
- とりまとめ事業者が追加的に定める条件を満たして、同事業者の推薦を得て同事業者を通じて協賛申請すること。
- 建設業者であること
- 自社または子会社･関連会社において、マイホーム借上げ制度を取り扱うこと。このために必要な、借上げ業務、入居者募集、物件管理等、一連の仲介業務の実施体制があること。ただし、小規模事業者等においてJTIが特に認めた場合はこの限りでない。
- JTI所定の審査基準を満たしていること
- 利用を希望する制度ならびにマイホーム借上げ制度にかかる業務に従事する全ての職員がハウジングライフ（住生活）プランナー資格者を取得していること。
- 協賛費：12万円/年
とりまとめ事業者の一覧
| とりまとめ事業者名 | ホームページ |
|---|---|
| 株式会社家守り | ・ホームページ |
申請方法
- 社員協賛を希望される場合：JTIまで直接お問い合わせください。
- とりまとめ事業者経由の場合：各とりまとめ事業者に直接お問い合わせください。
高齢者施設業者、公益法人、NPOの方
業務について
お客さまに対して、「マイホーム借上げ制度」の説明を行なっていただきます。
協賛にあたって
以下の要件を満たすようお願いしております。
- 高齢者の住まいに関する事業等に従事していること（宅建事業者を除く）
- JTI所定の財務基準等を満たしていること
- 職員のうち1名以上が、ハウジングライフ（住生活）プランナー資格を取得していること
- 3万円/年の協賛費用をお支払いいただけること
申請方法
以下のファイルをご確認・ご記入の上、JTIに送付してください。
金融機関の方
社員協賛について
社員協賛をいただいた金融機関については、マイホーム借上げ制度を活用した新しい金融商品、残価設定型住宅ローンの開発・導入をJTIがバックアップします。
協賛にあたって
以下の要件を満たすようお願いしております。
- 職員にハウジングライフ（住生活）プランナー資格者の取得をご推奨いただくこと（お客様に制度説明をしたり、残価設定型住宅ローンを担当したりする場合には取得が義務付けられます。社員協賛の場合、
- 150万円/年の協賛費用をお支払いいただけること
申請方法
JTIまで直接ご連絡ください。
残価設定型住宅ローンの提供について
残価設定型住宅ローンについては、社員に加えて、導入条件を満たした金融機関としてＪＴＩが指定したもの（指定金融機関）も取り扱うことができます。詳しくはJTIまで直接ご連絡ください。
地方自治体の方
JTIでは、移住・定住促進、空き家の有効活用などで地方創生に取り組む地方自治体の皆さまに、マイホーム借上げ制度を活用した地方創生の取り組み事例をご案内したり、住民向けの研修を実施したりしております。
マイホーム借上げ制度のパンフレットはご希望のある自治体に無料で必要部数を送付しております。空き家防止の観点からも、住民のみなさんへの制度周知にご協力たまわれば幸いです。
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